空き家対策

空き家対策

空き家対策

実家に住んでいた親が亡くなったため、実家が空き家になってしまったという例が増えています。全国で空き家の総数は800万戸。老朽化する空き家の処分は、葬儀の後の大きな課題になっています。

空き家対策

実家の空き家問題

 親と離れて暮らしている人で、実家に住んでいた親が亡くなったため、実家が空き家になってしまったという例が増えています。
 総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家の総数は800万戸を超え、全住宅のうち13.5%とされています。空き家、すなわち誰も管理していない土地や住宅は、放火による火災、老朽化による倒壊、犯罪の温床となる不法侵入、景観の悪化など深刻な問題を引き起こす要因となるため、適正な管理が喫緊の課題となっています。
 2015年は空き家元年とも言われています。5月には空き家対策法が完全施行されました。この法律ができる前は、空き家は市町村が空き家対策条例を定め、対策が行われてきました。これが空き家対策法により、市町村による立入検査、固定資産税情報の利用、解体の命令や執行ができるようになりました。それまで放置されていた空き家に対し、自治体が強制的に撤去できるようになったのです。

空き家の何が問題か?

 空き家には様々な問題があります。
 第一に、景観や治安の悪化があります。雑草が伸びてしまったり害虫が繁殖したりすると景観が損なわれます。さらに、景観の損なわれた空き家やその周辺は犯罪の確率が高いというデータもあります。
 第二に、メンテナンスが施されていない空き家は、構造がどんどん弱くなり、長期間放置されると災害にあった時に倒壊の危険があります。台風の際に屋根や外壁がはがれて飛んでしまう危険もあります。
 第三に、火災が起きやすくなります。火災の原因の第1位は放火です。空き家は放火されやすく燃えやすい建物です。
 第四に、不審者や動物が勝手に入り込んでしまうことがあります。一度、不審者などが入り込むと、不審な建物としてますます近隣の悪評判を呼んでしまいます。

空き家の解体費用

 空き家問題が広がるなか、葬儀の後に空き家となってしまう建物を解体・処分するというケースが増えています。建物を解体して土地だけの状態にしておいたほうが、売却する時に建物がある状態よりも高く売れる場合があります。また、土地だけの状態にしておけば、売却のほかアパートなどの新しい建物を建築したり、駐車場にしたりして収益物件として有効活用することも可能になります。
 解体にかかる費用は、解体する物件の状態や物件の場所により異なりますが、おおむね建て坪あたり5万円程度です。30坪の建物なら、解体費用はざっと150万円となります。
 解体は、解体専門の業者のほか、ハウスメーカーや工務店に依頼すると引き受けてもらえます。複数の業者に見積もりを依頼して、工事の工程や費用を確認するようにしましょう。
建物を解体する時は、お祓いをする例があります。これは、仏壇を撤去する時の魂抜きや、神棚を撤去する時のお祓いと同じ行為です。解体時のお祓いにかかる費用は5万円程度、それにお車代といったところが相場です。
空き家の解体と同時に、故人の持ち物も処分する場合もあります。この場合、遺品の片付けをせずに業者にそのまま捨ててもらえます。

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