遺言（法律用語としては「いごん」と読みます）とは、生前に、財産に関する権利について、死亡後の法律上の効力を生じさせる行為のことをいいます。遺言には、どの財産を誰に継がせるかといった、遺産の分割について書き記すことができます。
遺言は常に遺言者の死後に効力が発生するため、遺言の偽造や変造等を防ぎ、遺言者の意思が正確に実現されるように、厳格な方式が求められています。
遺言には、通常の方式として、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の３つがあります。

遺言書の「全文、日付（年月日）、氏名（同一性が明らかであれば通称名も可）」を「自署」して「押印」したものを自筆証書遺言といいます。
自筆証書遺言は、遺言書の中でもっとも簡易な方式です。
自筆証書遺言は、本人が必ず自署しなければなりません。代書させたものや日付の自署がないもの（遺言書を入れた封筒等に自署してあれば可）、ワープロ等によって記されたものでは効力を生じません。また、文字や文章に加除変更がある場合は、「何字加除訂正」と記入して署名押印をしなければ効力が生じません。
自筆証書遺言を遺言として効力を生じさせるには家庭裁判所による検認（遺言として正式に認める手続き）が必要となります。

遺言者が公証人に作成してもらう遺言書のことを公正証書遺言といいます。公証人とは、裁判官、検察官、弁護士等の資格のある者の中から法務大臣に任命された私権に関する公的な証書を作成する者です。
公正証書遺言には、以下の要件が求められます。
・証人２人以上の立ち会いを要する。
・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し公証人は之を筆記したうえで遺言者と証人に読み聞かせる。
・遺言者および証人が筆記の正確性を承認し各人が署名押印したうえで公証人が署名押印する。

なお、公正証書遺言は、自筆証書遺言や次（■13-4）に挙げる秘密証書遺言と異なり、遺言として効力を生じさせるための家庭裁判所による検認（遺言として正式に認める手続き）は不要です。

秘密証書遺言とは、遺言者が自分または第三者が書いた遺言書に署名押印し、その証書を封じて証書に用いた印で封印し、その封書を公証人１人および証人２人以上の前に提出したもののことです。
秘密証書遺言は自筆証書遺言と違って、代筆やワープロ等による記述が認められ、内容を秘密にしておくことが可能です。
なお、秘密証書遺言は、自筆証書遺言と同様に遺言として効力を生じさせるには家庭裁判所による検認（遺言として正式に認める手続き）が必要となります。

各証書遺言の長所と短所を示すと、次のとおりです。