冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会

互助会とは、掛金を毎月、一定期間払い込むことによって、お葬式や結婚式などの冠婚葬祭のための費用を準備することができる制度です。

冠婚葬祭互助会

31-1 互助会とは?

互助会とは、掛金を毎月、一定期間払い込むことによって、お葬式や結婚式などの冠婚葬祭のための費用を準備することができる制度です。
互助会では、月々の掛金に応じて様々なプランが用意されています。各プランは葬儀に必要な内容で構成されていて、互助会に入会し掛金の入金を始めると、冠婚葬祭時には一般の料金より割安な料金で設備やサービスを利用できるなどの特典がある場合もあります。

31-2 互助会はビジネス!?

互助会制度は、れっきとした商業行為であり、正式には「前受金特定取引業」と呼ばれます 。

顧客が商品等を受け取った後にその代金を分割して支払う後払式と、商品の引渡しや役務の提供に先立って代金を分割して支払う前払式があります。この前払式には前払式割賦販売と前払式特定取引とがあります。

前払式割賦販売とは、商品を引き渡される前に購入者から2回以上にわたって代金の全部または一部が支払われるもので、ミシン、ピアノ、ベッドなどの商品の販売が代表的です。

前払式特定取引とは、冠婚葬祭互助会やデパートの友の会などのように、会員から一定の期間、毎月一定金額を徴収して、冠婚葬祭のサービスや商品券の提供などをする取引です。

前受金特定取引業、つまり冠婚葬祭互助会を営むためには、経済産業大臣の許可が必要です。
経済産業大臣の許可を受けた冠婚葬祭互助会には、営業保証金の供託や前受金の保全措置を講ずる義務が負わされています。そのため、入会者は万一冠婚葬祭互助会が倒産した場合でも、法律上は、供託した営業保証金や前受業務保証金から還付を受けることができる仕組みとなっています。

31-3 互助会制度の仕組み

互助会は、月々の掛金を支払い続け、一定額に達した場合、葬儀等の際にその金額分の葬儀等サービスを受けることができるというわかりやすい契約内容となっているのが特徴です。そのため、将来の葬儀費用についてコツコツためていきたいといった人のニーズに合っているため、広く利用されています。

31-4 契約上のトラブルに注意

一方、冠婚葬祭互助会の利用の際は注意点もあります。
葬儀費用互助会に関しては、「契約時の内容が実際の葬儀の段階で履行されない」「解約したくてもなかなか解約に応じてくれない」「解約手数料を引かれ、積み立てていたお金がほとんど戻ってこない」など、事業者とのトラブルも耳にします。
互助会との契約時には、必ず契約書が交わされます。その契約書面をしっかり熟読して、契約内容を理解することが、トラブルを回避するための第一歩です。
解約手数料については、法的には問題ありませんが、高額すぎる解約手数料は認められないといったケースもあります。解約手数料の計算がどのように行われるのかを契約時の書面で確認しておくことが肝心です。また、契約時に互助会側が説明責任を果たしていない場合は、契約そのものが取り消しになることもあり得ます。
万一、互助会との契約でトラブルになりそうな場合には、経済産業省取引信用課が相談窓口となっていますので、電話で相談をしてみるとよいでしょう。

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